キャディ（東京都台東区、加藤勇志郎社長）がまとめた、地政学リスクや社会情勢の変化が製造業のサプライチェーン（供給網）に与える影響調査によると、製造事業の回答者のうち、調達先地域を見直している品目があるとしたのは４７・９％とほぼ半数を占めたことが分かった。一方、見直しが「計画通りに進んでいる」とする回答はどの調達品目でも１０％台にとどまり、企業が見直しの実行に問題を抱えている状況がうかがえる。

調達地域の見直しについて、１０人以上―１００人未満の企業の回答者のうち４９・０％が見直していないと回答。従業員１０００人以上の企業の２０・５％と比較して差が大きく、企業規模が調達地域の見直しに関係している可能性がある。

調達先地域の移転・分散の対象を品目別で見ると「電子部品」が２９・８％で最多。「材料」が２２・６％、「メカ部品」が１４・５％と続いた。

業界別で見ると「情報通信機械器具」の４４・９％が「電子部品」の見直しを進めている。見直しの方法では「国内の調達先地域を分散する」が３４・５％、「海外の調達先を国内にする」が３２・４％、「国内・海外ともに調達先地域などを分散する」が２７・７％となった。

調査は８月１９―２３日に、製造業（食品・繊維・化学を除く）に勤務する１万８５４２人にインターネットで実施した。有効回答数は３７２７人。