国内の景況感悪化が続いている。日本生産性本部がまとめた「働く人の意識調査」によると、足元の景気について「悪い」「やや悪い」の回答が全体の７１・１％と前回同様に７割を超えた。原材料高・エネルギー価格高騰に加えて、為替の歴史的な円安進行による商品・サービスの相次ぐ値上げが国民生活を直撃している。一方で、２年以上続いた新型コロナウイルス感染症への不安がさらに薄れている現状も明らかになった。

日本生産性本部が１０月２８日に発表した第１１回「働く人の意識調査」では、今後の日本の景気見通しについて「悪くなる」「やや悪くなる」との回答が合計で２０２２年７月調査比４・４ポイント改善の４８・０だった。ただ、「どちらとも言えない」との回答が同３・１ポイント増の３９・６％と高まり、雇用者間で漠然とした将来への不安感が広がっている可能性がある。今後の自身の収入に不安を感じるかとの問いに対して、「かなり不安を感じる」との回答は同０・４ポイント増の２１・８％と増加傾向にある。

新型コロナ関連では、自らがコロナに感染する不安について「かなり不安を感じている」の回答が同１・１ポイント減の１３・８％と過去最少を更新し、ワクチン接種の普及などにより社会全体で感染症と共生する“ウィズコロナ”への移行が進んでいるようだ。

コロナ禍で浸透したテレワークだったが、その実施率は過去最低だった前回から１・０ポイント増えたものの、１７・２％と引き続き低水準で推移している。「これまでテレワークをけん引してきた中・大企業の実施率をみると、４月調査以前よりも低く、テレワーク退潮の動きから反転したとまではいえない」と今回のリポートで分析した。

岸田文雄政権は円安や物価高、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への対応で批判が強まっている。政府（国）への信頼性について、「大いに信頼している」「まずまず信頼している」の回答は同０・９ポイント減の２６・５％と低下傾向が続く。２２年１月調査が過去最高の３３・１％だったことから、この１年で人心が離反しており、政権の苦悩を表している。

今回の調査は日本企業・団体に雇用されている２０歳以上の１１００人を対象にインターネット経由で実施した。調査期間は２２年１０月１１―１２日。「過去最多の新規感染者数を記録した第７波後の初の調査となったが、全体を通して、第７波の影響と思われるような劇的な変化は見られなかった」と結論づけた。