半導体不足の影響続く新車販売、「情勢が複雑で見通しが立たない」
22年度上期は6%減
日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が発表した2022年4―9月期(上期)の新車販売台数は、前年同期比6・2%減の192万3489台となり、2年ぶりに減少に転じた。半導体不足が長期化しているほか、中国・上海でのロックダウン(都市封鎖)などの影響もあり、各社で減産を余儀なくされたことが響いた。
登録車は前年同期比9・6%減の117万2896台で、東日本大震災があった11年を下回り直近20年で過去最低の水準だった。軽自動車は同0・2%減の75万593台となり3年連続のマイナスとなった。
登録車の車種別では、乗用車が同8・4%減の101万2206台、貨物車は同16・7%減の15万8594台だった。
軽の車種別では乗用車が同2・2%減の55万9208台、貨物車が同6・0%増の19万1385台だった。
9月単月の新車販売台数は、前年同月比24・1%増の39万5163台と15カ月ぶりにプラスに転じた。新型コロナウイルス感染拡大で工場の稼働停止などがあった前年同月に対しては回復基調だが、過去の9月の台数としては高い水準ではない。
登録車は同17・8%増の24万2042台で13カ月ぶりに前年同期を上回った。ただ、9月としては統計を開始した1968年以降、下から4番目の水準となった。
軽は同35・6%増の15万3121台だった。「半導体不足や東南アジアのコロナ禍の影響で部品調達が停滞し、低水準だった21年9月の反動でプラスとなった」(全軽自協)。
10月以降の販売見通しについて全軽自協は「各メーカーで半導体不足や部品調達の滞りが続いており、新車販売への影響がいつまで残るか、情勢が複雑で見通しが立たない」とコメントした。
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日刊工業新聞2022年10月4日