ホンダは２９日、韓国の電池大手ＬＧエナジーソリューションと共同で、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池工場を米国に設けると発表した。同日、ＬＧエナジーと合弁会社の設立に合意した。両社は約４４億ドル（約６１００億円）を投じて２０２３年初頭に工場の建設を始め、２５年中に量産を開始する。年間の生産能力は４０００万キロワットの見込みで、全量を北米地域にあるホンダの工場に供給する。ＥＶ市場が急速に拡大している北米において、電池を安定調達できる体制を整える狙いだ。

合弁会社は２２年中に設立予定で、ホンダが４９％、ＬＧエナジーが５１％を出資する。工場の建設地は、ホンダの４輪車工場があるオハイオ州を軸に検討する。生産した電池は高級車ブランド「アキュラ」のＥＶなどに搭載する。

ホンダはリチウムイオン電池の調達において、地産地消を前提に進めている。日本ではエンビジョンＡＥＳＣ（神奈川県座間市）、中国では寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）から調達する方針だ。

全固体電池の開発も独自に進めており、２４年春には実証ラインを設ける。２０年代後半には、同電池を採用したモデルを発売予定だ。

北米ではＥＶシフトが加速している。米カリフォルニア州は、３５年までにガソリン車やハイブリッド車（ＨＶ）の新車販売を段階的に禁止する方針を示した。