兼松は、画像検査サービスのラインアップを拡充するため、人工知能（ＡＩ）モデルをベンチャーと共同開発する。専用アプリケーション（応用ソフト）上で稼働するＡＩモデルを増やすことで、ユーザーニーズに対応したサービスを実現する。近くコンテンツ配信サービスでアプリ提供を始める。２０２３年３月末までに１００社への導入を目指す。

兼松は従来のサーバーとパソコン、産業カメラによる画像検査サービスのスマートフォン版をソホビービー（東京都台東区）と開発した。ＡＩ技術を活用し、検査対象物の種類の判定と数の計算、傷や汚れなど「人が目で行える大体の検査ができる」（電子・デバイス部門電子統括室の稲岡崇新事業創造課長）。１モデルにつき１００万円（消費税抜き）の料金で企業ごとの仕様変更にも対応する。

これまでの画像検査サービスは食品メーカーや製造業を中心に拡販していた。スマホ版は産業用カメラなどが不要になるほか、スマホ１台で月額１万円（消費税抜き）で利用可能になることから、医療や建設など幅広い分野をターゲットに事業を展開する。

また、既存の在庫管理サービスとのシナジー（相乗効果）が期待できるため、段ボールの数を計算するＡＩモデルを用意する。防災用品を管理するため、自治体から引き合いがある。今後は外部との連携を強化し、幅広い分野をカバーできるＡＩモデルをそろえる。共同開発したパートナー企業に収益を配分する。

兼松は、ベンチャーとタイアップし、アイデアを早期に実現する組織「ビジネス・コー・クリエーション・センター」を発足。２１年から活動をスタートしている。同組織の取り組みを通じて２８年３月末までに２００件のＳａａＳ（サービスとしてのソフトウエア）提供を目指す。