三井住友銀行と米パーセフォニ（アリゾナ州）、日本ＩＢＭは１０日、顧客企業のサプライチェーン（供給網）の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を国際規模で可視化するサービスの提供を始めたと発表した。パーセフォニの企業向け炭素会計基盤を活用。日本ＩＢＭが同基盤へのデータ入力工程の自動化やＧＨＧ排出量の計算出力・リポート作成機能を三井住友銀行の顧客企業に提供する。国際規模で展開する製造業に訴求する。

三井住友銀行も２０２２年度からパーセフォニの炭素会計基盤を導入。２３年度をめどに同基盤を用いて自行のＧＨＧ排出量を可視化する。

同基盤は各地域特有の排出係数を組み込み、ＧＨＧ算定・報告の国際基準「ＧＨＧプロトコル」に準拠した直接排出量（スコープ１）、間接排出量（同２）、供給網全体の排出量（同３）を算定できる。特にスコープ３のカテゴリー１１（販売した製品・サービスの使用等による排出）などの算定に強みを持つ。