強み生かし成果を最大化

バブル崩壊後、金融市場は自由化が進み、経営環境は急速に変化した。こうした中、損保業界は生き残りをかけた再編の時代に突入した。“損保大再編”の嚆矢（こうし）となったのが、当時業界３位を争っていた三井海上と住友海上の合併だ。三井と住友、日本を代表する財閥グループに属するライバル同士の合併は多くの関係者に衝撃を与えた。

自由化が進行

「青天の霹靂（へきれき）だった」。三井住友海上火災保険執行役員経営企画部長の若園浩史は、若手時代に起きた合併劇を振り返る。大再編の背景には、１９９５年以降に進んだ規制緩和が関係する。保険業法の改正などで、外資系企業の参入や保険料率の自由化が進行。マイカーブームの恩恵を受けた自動車保険の契約増も一巡し、損害保険市場が成熟を迎える中、損保各社は厳しい競争環境にさらされた。

若園は「成熟市場のパイを奪い合う構図となり、無理な競争環境に陥ったことで収益性が低下した」と９０年代後半の経営環境を分析する。当時、損保の競争力を左右するのは、強力な商品開発と代理店ネットワークの拡充と考えられていた。経費削減努力も限界に近づく中、ライバルの両社は手を取り合うことで資本余力を見いだし、業界最上位の企業を目指すことを決めた。

実際、統合効果は大きく、０４年には英保険大手アビバのアジア事業を約５００億円で買収。これが海外ローカルビジネスへの本格参入につながり、今では東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内総収入保険料第１位の存在になるまで成長している。

社会に貢献

“歴史的統合”を経て、１０年には持ち株会社ＭＳ＆ＡＤホールディングスが発足。中核会社のあいおいニッセイ同和損害保険とは、互いの強みを生かしながら成果を最大化する「機能別再編」に挑戦。両社は競合対比で高い増収率を記録するなど好調に歩んでいる。

若園は１０月に発足２０年を迎えるにあたり「保険会社の永遠の宿命は引き受け余力をしっかり高めること。次の２０年も挑戦を繰り返し、社会に貢献できる会社であり続ける」と話す。（敬称略）