保険業界が２０５０年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）実現への姿勢を強めている。損害保険会社は再生可能エネルギー事業者向けの保険提供や独自の脱炭素支援策を本格化。生命保険会社では世界的な潮流であるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資が加速する。“世界人類史の共通テーマ”ともいえる持続可能な社会への転換に、裾野の広い保険業界の貢献が欠かせない。（増重直樹）

損保　再生エネ後押し

経済産業省・資源エネルギー庁が７月に公表した「エネルギー基本計画」の素案では、３０年の電源構成に占める再生エネ比率を３６―３８％とした。再生エネの主力電源化の切り札として期待されるのが洋上風力発電だ。エネルギー政策に限らず、構成機器や部品点数が数万点に上り関連産業への経済波及効果も大きい。経産省は８月３１日、３０年度までに洋上風力発電の低コスト化を進める事業に上限１１９５億円を投じる方針を決定。洋上風力発電の本格普及に向けた機運が高まっている。

東京海上日動火災保険　洋上風力、切れ目なく補償

損保各社が再生エネ普及を後押しする商品開発を進める中、東京海上日動火災保険はこれまで欧米など１０の国・地域で４０以上の洋上風力発電事業に参画、実務レベルの保険引き受けを重ねてきた。２０年には建設から運用まで切れ目なく補償する「洋上風力パッケージ保険」を販売。再生エネ事業に特化した保険引き受けのリーディングプレーヤー、英ＧＣｕｂｅを数十億円で買収するなど、再生エネ普及に積極的に取り組む。

２１年４月には複数の洋上風力発電プロジェクトにまたがる集積リスクを評価する独自の手法を展開。海象条件が日本と近い台湾でのプロジェクトに参画した知見を基に、地震や台風が頻発する世界でも珍しい国内の自然災害事情を考慮したリスクを算出する。保険会社はリスクが巨大で単独引き受けが困難な場合、共同保険の形を取る。日本特有のリスクアセスメントで、海外の保険会社も引き受けの検討がしやすくなり、結果的に運営事業者に手厚い補償を提供できるようになる。

小林宏章船舶営業部海洋開発室長は「国内の洋上風力産業は大きく発展を遂げようとしている。海外での引き受け経験を生かしてリスクマネジメントの観点から貢献したい」と強調。３０年までに２０件程度の受注を目指す方針だ。同年には２０００億円の市場規模が見込まれる洋上風力マーケットを取り込む構えだ。

三井住友海上火災とあいおいニッセイ　太陽光導入費用など特約、被災企業の復旧

ＭＳ＆ＡＤホールディングス（ＨＤ）傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、８月下旬に「ビルド・バック・ベター（創造的復興）」の考えを取り入れた火災保険特約を販売した。国土交通省がまとめた１９年の水害被害額は２兆１８００億円となり、１年間の被害額として６１年の統計開始以来最大となった。自然災害の脅威が高まる中、被災後の復旧タイミングで企業に脱炭素化を推進してもらうのが創造的復興のコンセプトの一つだ。

具体的には被災建物の復旧時に、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につながる設備や技術の導入にかかる追加費用を補償する。例えば屋根の復旧時に太陽光発電設備を新設するケースや、ＣＯ２排出量が少ないバイオエタノール燃料を用いる自家発電設備の導入などが対象になる。

販売後３年間で５００社超（両社合算）の契約を目指す。特約保険料は支払限度額などの条件で変わり、一般に２００万―１５００万円程度になる。当初は大企業をメーンターゲットとするが、補償額の細分化などで中小企業も加入しやすい仕組みを検討する。

損保ジャパン　有機廃棄物を活用、エネ生成装置実証

保険商品以外の手段で脱炭素社会の実現を目指す動きも顕著だ。損害保険ジャパンは業務提携するサステイナブルエネルギー開発（仙台市青葉区）と、有機廃棄物からエネルギーを生成する装置を利用した新規事業の創出を試みている。亜臨界水処理技術で本来ならゴミとして廃棄されていたプラスチックなどの資源をエネルギーとして再生する。

サステイナブルエネルギー開発のシステムは、破砕や亜臨界水処理などのプロセスを経て有機廃棄物から炭化ペレットを生成できる。炭化ペレットで石炭火力発電を１００％バイオマス化できれば、電力供給を受ける企業は事業で使う電気の全量を再生エネ由来に切り替えられる。ただこれは長期的展望で、まずは災害時に発生するゴミを発電に利用し、避難所の運営支援などを進める。

初号機の完成に合わせ６月には長野県諏訪市で実証実験を実施。ホクトやセイコーエプソンも参画し、きのこ培地と使用済みインクカートリッジを原料として提供した。損保ジャパンの担当者は「装置の有用性を確認できた。今後は企業や自治体から要望のある装置の小型化に応えられるよう、製品ラインアップを拡充したい」と話す。損保ジャパンは装置の販売に伴うコンサルティングや炭化ペレットの販売などで収益化につなげる考え。

生保、ＥＳＧ投資を加速　第一生命と日本生命、ＣＯ２排出ゼロに貢献

世界持続可能投資連合（ＧＳＩＡ）が７月に発表した２０年のＥＳＧ投資額は約３９００兆円となり、１８年から１５％増えた。世界の潮流と歩調を合わせるように、機関投資家である国内大手生保もＥＳＧを重視する投資を加速している。

第一生命ＨＤはＥＳＧの累計投資額を１９年度末の５５００億円から２３年度末までに倍増する。稲垣精二社長は「グリーン投資や環境問題にイノベーションを起こせる企業への投資を継続する。運用方針で脱炭素を約束することが大事」と指摘。契約者から預かる保険料の運用は、透明性を高くすることが重要と説く。７月には日本郵船が国内で初めて発行した脱炭素社会への移行を目指すトランジションボンドに投資した。

最大手の日本生命保険は４月に全資産の投融資プロセスに、ＥＳＧを組み入れるＥＳＧインテグレーションを開始した。１９年度実績で投資先企業から排出されるＣＯ２の総量は約１０００万トンに上るという。対話やテーマ型投融資といった手法を駆使しながら、投資先企業のＣＯ２排出量を実質ゼロにすることを目指す。ＥＳＧ評価が高い銘柄は投資リターンが高いことも立証されており、ＥＳＧ評価を組み入れる投資手法は拡大の兆しがある。