経済産業省は原子炉技術の工程表の骨子案を策定し、デジタル技術などを導入した次世代軽水炉について、２０３０年代に商用初号機の建設を目指す方針を示した。安全性の向上を前提に開発を進める。国内では現在、原発の新増設や建て替えの計画はない。次世代炉の開発の道筋を示すことで原子力分野の技術基盤の維持を図る。

経産省は次世代炉に関する作業部会で、炉型ごとに技術の工程表を示した。事業者の立地や事業計画により、建設や運転開始の時期が変わる可能性があるとしている。

技術的な成熟度が高いことなどを踏まえ、次世代軽水炉を優先して開発する。経済性も既存の軽水炉と同水準とみている。

高速炉については、４０年以降に実証炉の建設や試験を目指す方針を示した。実験炉「常陽」や原型炉「もんじゅ」を手がけた知見を活用するとともに、国際連携も推進する。