環境・社会課題解決を目的に発行するＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）債が、国内で増加傾向にある。ＳＭＢＣ日興証券によると、２２年４―６月期に前年同期比約２・７倍の１兆２０５５億円の発行があった。１０００億円以上の大型の起債でＳＤＧｓ債が増えている。低炭素社会への移行を目的としたトランジションボンド（移行債）など、新たなＳＤＧｓ債も発行金額を押し上げている。（編集委員・川口哲郎）

公社債に占めるＳＤＧｓ債の割合は２１・２％で、前年度から約１０ポイント上昇した。１０００億円以上の大型の起債は４―６月期に４件あり、０件だった前年同期から変化がみてとれる。「発行の環境が悪くなっている中でも資金を集めやすいという理由から、ＳＤＧｓ債を選ぶ企業が増えている」（大坂仁彦ＳＭＢＣ日興証券サステナブル・ファイナンス部部長）という。

ＳＤＧｓ債は資金使途によって種類があり、環境関連事業向けのグリーンボンド、社会貢献事業向けのソーシャルボンド、環境・社会双方に関わるサステナビリティボンドなどがある。これら既存の債券に加え、新しい債券も発行金額の拡大に一役買っている。

その一つがサステナビリティ・リンク・ボンドだ。あらかじめ定められた環境目標を達成するか否かによって条件が変化する。発行額は２０年度に３５０億円、２１年度に１１１０億円と伸長し、２２年度は６月末ですでに１０４０億円にまで到達した。ＮＥＣは二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減率の目標などを設定し、７月以降に発行する。

燃料転換や省エネなど、脱炭素への移行に向けた取り組みに対するファイナンスの移行債も発行が急増している。発行額は２１年度が５００億円で、２２年度はすでに１３５０億円まで拡大した。

５月に条件決定したＪＥＲＡは２００億円を発行し、化石燃料とアンモニア・水素の混焼実証などに充当する。九州電力は５５０億円を電源の低・脱炭素化などに用いる。資金使途が限定された債券に対し、環境目標の達成状況に応じて条件が変わるトランジション・リンク・ボンドも登場。ＥＮＥＯＳホールディングスは国内初の同ボンドを総額１０００億円で発行する。

ＳＤＧｓ債の買い手の需要も高まっている。日銀が金融機関にインセンティブを与えて気候変動関連の投融資をしやすくする制度（気候変動対応オペ）では、サステナビリティ・リンク・ボンドや移行債が対象だ。ＳＭＢＣ日興証券調べで、地銀・第二地銀のうち気候変動対応オペを検討中とする回答が半数を超えた。オペの対象となるＳＤＧｓ債のさらなる需要増加が期待できる。

世界全体では債券市場全般が低迷し、ＳＤＧｓ債は足元で２割程度落ちている。米利上げによる景気後退の懸念から投資家が慎重になり、利回りが上昇。「コストが上がり、発行をためらう企業が増えている」（同）ためだ。

米国景気の先行きは不透明感が増し、ＳＤＧｓ債の発行環境は向かい風が吹く。一方でＳＤＧｓや環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）の視点を経営計画に入れる企業はますます増えている。中長期的には脱炭素やＳＤＧｓの実現を金融面から支えるファイナンス市場は拡大し、ＳＤＧｓ債も増加傾向が続きそうだ。