クレジットカード各社が会員向けにコンビニエンスストアでのポイント優遇サービスに力を入れている。コンビニは店舗数が郵便局や給油所の２倍で、日常生活に不可欠な商品がそろうほか、宅配便の受け付けもできるなど「社会インフラ」の側面を持つ。コンビニの市場規模は１０兆円を超えて、キャッシュレス決済も浸透してきた。カード発行枚数の伸びが鈍化する状況で各社は利得性を訴えて、消費者の財布の中で「メーンカード」を占める競争を繰り広げる。（日下宗大）

社会インフラ機能を担う施設の中でコンビニは拠点数で群を抜く。郵便局は約２万３０００局、給油所は約２万９０００店に対して、コンビニは２倍の約５万６０００店だ。経済産業省の商業動態統計によると、２０２１年の販売額はコンビニは１１兆７０００億円だった。スーパーの１５兆円と同じく１０兆円以上の市場規模だ。

コンビニでのキャッシュレス割合も高まっている。キャッシュレス推進協議会の調査によると、２１年のコンビニ支払総額におけるキャッシュレス割合は前年比２・２ポイント増の３６・７％だった。１９年比では８・９ポイント増でコロナ禍でも伸びている。

カード各社はコンビニ利用でポイント優遇を図り、メーンカード化を狙う。三菱ＵＦＪニコスは７月からセブンイレブンやローソンでのポイント優遇サービスを始めた。最大５・５％相当のポイント還元を受けられる。三井住友カードは会員がセブンイレブンやローソン、ファミリーマートでタッチ決済するとポイントが最大５％還元される。クレディセゾンやジェーシービー（ＪＣＢ）なども同様の取り組みを進める。

メーンカード化に向けた競争が広がる背景にはカード発行枚数の頭打ちがある。ＪＣＢの「クレジットカードに関する総合調査」で、２１年のカード保有者の一人当たりの平均枚数は約３枚。日本クレジット協会の調査によると、２１年３月末の発行枚数は前年比０・８％増で鈍化傾向だ。あるカード会社関係者は「利便性と利得性で攻勢をかけて、メーンカードになることが重要だ」と話す。