ＭＭ総研（東京都港区、関口和一所長）は、マイナンバーカードを活用した消費活性化策「マイナポイント」事業において、スマートフォン利用者のポイント申請率が５１・４％だったとする調査結果をまとめた。ポイントに登録したサービスはスマホ決済「ＰａｙＰａｙ」が最多で１６・７％。「楽天カード」が１６・６％、「ワオン」が１１・３％だった。登録先に電子マネーやスマホ決済を選んだ人が６割を占めた。

ポイントに登録したサービスのうち、登録先を電子マネー・ＱＲコード決済と回答した割合が６２％と、クレジットカード（３８％）よりも高かった。

総務省は２０２２年度中にマイナンバーカードのスマホ搭載を目指している。将来的な使い道として、３７・３％が「運転免許証」を挙げた。以下、「公的機関の住所変更手続き」の２１・１％、「銀行など民間事業者の住所変更手続き」の１５・２％、「公金振込口座の設定」の１２・７％が続いた。

一方で「分からない・当てはまるものはない」と回答した割合が５２・８％に上った。身分証明書や煩雑な手続きでの活用に期待が寄せられる一方、約半数が利点を想定できていないことが分かった。

マイナンバーカードの交付率は１日時点で３８・４％。マイナポイントは、マイナンバーカード保有者がキャッシュレス決済サービスを一つ選び、ポイントを予約、申し込むことで最大５０００円相当のポイント還元を受けられる。４月末までにカードを申請し、１２月末までにポイントを登録した人が対象。政府はマイナンバーカードだけでなく、キャッシュレス決済の普及促進にもつなげたい狙いがあり、マイナポイントの申請状況に注目が集まっている。　

同調査は１５―７９歳のスマホを所有する男女４万３８８１人を対象とし、８月２１―２３日にウェブ上で実施した。