スマートフォン決済大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ、東京都千代田区）が、当月に使った金額を翌月にまとめて支払えるサービス「ペイペイあと払い」の提供を１日に始めた。実店舗で決済する際、事前に残高をチャージする手間が解消し、高額商品の購入時も使いやすくなる。グループ企業が展開するクレジットカードの会員増加にもつながる公算が大きい。オンライン店舗への対応も迅速に進め、サービスの認知を向上できるか試される。

ペイペイあと払いの審査に当たっては、クレジットカード「ペイペイカード」の与信管理の枠組みを活用する。消費者がスマホのペイペイのアプリケーション（応用ソフト）上でペイペイあと払いを申し込むと、審査完了後すぐに、同カードの仮想カードが使えるようになる。オプションとしてプラスチック製のカードも発行でき、３月末までは新規発行特典を上乗せするため、カード会員増加につながりそうだ。

ペイペイアプリは、銀行口座や現金自動預払機（ＡＴＭ）から残高をチャージすることで決済に使えるが、この方法では残高を超える額の商品を購入できない。あと払いが浸透すれば、クレジットカードで行われてきた高額決済をペイペイが奪う可能性もある。

あと払いのオンライン店舗への対応は、４―６月に順次始める見通しだ。詳細は今後詰めるが、ヤフーの電子商取引（ＥＣ）などから適用していく方針。ペイペイによる決済はグループ外のＥＣサイトでも既に使われており、円滑に対応を進められるかが問われる。

ペイペイ副社長・安田正道氏「市場、奪い合いでなく拡大」

ペイペイで金融事業を統括する安田正道副社長に、あと払いの意義などを聞いた。（編集委員・斎藤弘和）

―あと払いは２０２０年夏に申し込みを受け付け開始予定でしたが、遅れた理由は。

「大きなサービスなので、製品開発や内部管理体制の整備に時間をかけた。利用者に（画面の操作などを）簡便に速く使って頂けるよう議論を重ねた」

―バイ・ナウ・ペイ・レイター（ＢＮＰＬ、後払い決済）分野の競争環境は。

「日本で一番実績があるのはネットプロテクションズ（東京都千代田区）で、そこに今回、米ペイパルが買収したペイディ（東京都港区）が入ってきた。ただ国内では、まだＢＮＰＬは一般的ではなく、伸びる余地がある。限られたパイの中でシェアを奪い合うというよりは、市場が広がっていく」

―自社の優位性は。

「一般的にＢＮＰＬは、（貸し倒れのリスクを抑える観点などで）初期においては（個々人の利用可能枠が）数万円から、という例も多い。だが我々の場合はカードの与信と一体的に運営するので、その与信の範囲内ならば、より大きい金額を使ってもらえる」