ソニーグループとホンダは、電気自動車（ＥＶ）販売とモビリティー向けサービスを手がける共同出資会社の設立に合意した。新会社の社名は「ソニー・ホンダモビリティ」。資本金は１００億円で、ソニーグループとホンダが５０％ずつ出資する。会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）にはホンダの水野泰秀専務執行役員、社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）にはソニーグループの川西泉常務が就く。

新会社は２０２２年中に設立予定で、２５年にＥＶ販売やモビリティー向けサービスを始める。ホンダの車体開発やアフターサービス運営のノウハウとソニーグループのイメージング・センシングやエンターテインメント技術を組み合わせ、独創的なモビリティーやサービスの提供を図る。

ソニーグループとホンダは３月にＥＶ事業で提携すると発表した。ソニーグループは４月にＥＶ向け事業を手がけるソニーモビリティ（東京都港区）を設立。開発した情報プラットフォームをソニー・ホンダモビリティのＥＶに提供する予定だ。