地震や豪雨などの災害時には多数のヘリコプターが情報収集、捜索・救助、物資輸送などの任務で飛行する。２０１１年の東日本大震災では、１日当たり最大３００機のヘリコプターが被災地周辺で活動した。この際、ヘリコプターと運用拠点（空港、ヘリポート）の間は航空無線による音声通信、運用拠点と災害対策本部の間は電話やＦＡＸなどで情報のやりとりが行われた。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）で研究開発を進めている「災害救援航空機情報共有ネットワーク（Ｄ－ＮＥＴ）」は、ヘリコプターと対策本部などの間で、災害情報や任務情報などを電子データとして共有化し、救援活動をより効率的かつ安全に実施するためのシステムである。

Ｄ－ＮＥＴの研究開発事業は第１期（１１―１４年）、第２期（１３―１７年）、第３期（１８―２３年予定）と進めてきた。第１期ではヘリコプターと対策本部などの間で衛星回線を用いてデータ通信を行う基本システムを開発し、１４年から総務省消防庁で運用が開始された。

第２期では機体への搭載工事が不要な持込型機上システムを開発し、全国の消防防災ヘリコプターに普及した。地上システムとして、対策本部に設置してさまざまな防災リソースの情報を統合化可能なＤ－ＮＥＴ　ＩＰ、汎用ブラウザーからＤ－ＮＥＴにアクセス可能なＤ－ＮＥＴ　ＷＥＢなどを開発した。これらのシステムは熊本地震（１６年）や九州北部豪雨（１７年）において、被災地におけるヘリコプターの運航管理や、被災地・県庁・中央省庁間の情報共有に活用された。

現在の第３期では、自然災害のみでなく、警備・警戒など、幅広い危機管理に対応可能な機能の開発を進めている。２１年の東京五輪・パラリンピックにおける空域統制では、警察庁への技術協力により、全国４０カ所の競技会場周辺において５００機を超える政府機と民間事業機の運航計画調整や飛行状況監視がＤ－ＮＥＴで行われ、警備や報道などの目的で飛行する航空機の安全かつ効率的な運航、ならびに制限空域を許可なく飛行する不審機の早期発見が可能となり、大会の円滑な運営に貢献した。

第３期の成果を「航空機運用統合調整システム」として実用化し、危機管理に関わる政府機関（内閣官房、内閣府、防衛省、海上保安庁、国土交通省など）や自治体への普及を目指すとともに、Ｄ－ＮＥＴの技術を飛行ロボット（ドローン）や空飛ぶクルマなどの次世代エアモビリティにも利用拡大し、安全・安心で利便性の高い社会の実現に貢献したい。　

航空技術部門　航空利用拡大イノベーションハブ　災害・危機管理対応技術チーム長　奥野善則

９０年航空宇宙技術研究所（現ＪＡＸＡ）入所。実験用ヘリコプターを用いた飛行安全技術などの研究、次世代運航システム（ＤＲＥＡＭＳ）研究開発プロジェクトなどに従事。１６年から名古屋大学客員教授兼務。