あいおいニッセイ同和損害保険は５月中に、地方自治体の交通安全対策の立案や効果検証を無償でサポートする交通安全ＥＢＰＭ（確かな根拠に基づく政策立案）支援サービスを始める。同社がテレマティクス自動車保険契約を通じて蓄積した地球約１３８万周分の自動車走行データを活用する。サービス提供を通じて自治体が効果的に交通安全対策を実施できるようにする。

提供を開始するサービスは、危険な運転挙動の発生頻度が高い地点をメッシュで地図上に可視化する同社のシステム「交通安全マップ」を用いる。交通安全マップから選定した危険箇所候補を同社が分析することで、最適な交通安全対策を提案する。さらに時系列分析で、対策の効果を評価することもできる。

今後、事故データの活用や新たな危険運転挙動の定義化、大学との産学連携などを通じてサービスの高度化を目指す。