政府は２６日、２０２２年版中小企業・小規模企業白書を閣議決定した。急激な原材料高への対応や賃上げの原資確保に向けては取引適正化が重要と指摘し、自社ブランドの構築など無形資産への投資を通じて価格決定力を高めることの重要性を示した。事業環境の変化が激しいポストコロナ時代において経営者が経営課題を正しく設定し、次の一手を打つ“自己変革力”の向上が欠かせないとも指摘した。

白書は原材料やエネルギー価格の高騰で取引適正化の重要性が高まっており、中小がブランド構築・維持など無形資産への投資を通じ、事業の付加価値を高めることが、価格決定力の向上に有効と指摘した。ブランド構築・維持に取り組んでいる企業の半数以上が取引価格の引き上げ・維持に「寄与している」と回答したことを示すデータも掲載した。

また白書では変化が激しい時代において、経営者が自社の経営課題の本質を見極め、正しく課題を設定することが自己変革力を高める上で不可欠と強調。第三者である中小支援機関が経営者と信頼関係を構築し、課題の設定や解決をサポートする新たな伴走支援の意義を示した。