経済産業省が企業の自主的な二酸化炭素（ＣＯ２）排出量取引を行う枠組みとして構想をまとめた産学官のコンソーシアム「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）リーグ」について、４４０社が賛同したことが分かった。賛同企業のＣＯ２排出量合計は日本全体の排出量の約２８％を占めるという。取引実施に向けたルール形成などを進め、２０２３年度に本格稼働する予定。

鉄鋼、化学、紙パルプ、自動車や電力ガス、情報通信、卸、金融など幅広い業種が賛同を表明した。賛同企業からは、カーボンリサイクルやＣＣＵＳ（ＣＯ２の回収・有効利用・貯留）におけるクレジットの考え方について議論を希望する声が上がっている。経産省は２月から賛同企業を募り、１００社程度の応募を見込んでいた。