中小企業の景況感が一段と悪化している。日銀が４月１日に発表する３月の企業短期経済観測調査（短観）について、主要シンクタンク５機関は中小企業（全産業）の足元の業況判断指数（ＤＩ）をマイナス７―マイナス１２と予測し、前回の２０２１年１２月調査のマイナス３から大幅に悪化すると見立てる。大企業（全産業）も前回調査のプラス１４からプラス８程度に引き下がる。ウクライナ情勢の悪化が長期化すれば、中小・大企業ともに景況感が一段と冷え込むのは避けられない。

業況判断ＤＩは、景況感が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」回答割合を差し引いた数値。３月調査の中小企業（全産業）の同ＤＩについて、三菱総合研究所はマイナス１２、ニッセイ基礎研究所はマイナス１０と、前回調査のマイナス３から大幅に悪化すると予測。日本総合研究所、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、みずほリサーチ＆テクノロジーズはマイナス７との予測で、前回調査より４ポイント悪化する。

大企業の同ＤＩについては、５機関の平均でプラス８、前回調査より６ポイント悪化するとみる。

３月短観の調査期間中は、オミクロン株の感染拡大に伴い、まん延防止等重点措置による行動制約が個人消費を停滞させたほか、ロシアのウクライナ侵攻による原油・原材料価格の高騰、部品の供給制約などが企業の景況感を悪化させた。

先行きについては、まん延防止等重点措置の全面解除に伴う行動規制の緩和により、サービス消費などの回復が見込まれるものの、ウクライナ情勢の悪化が長期化すれば世界経済に及ぼす影響への懸念から、企業経営者のマインドはさらに萎縮する。加えて日米の金利差拡大を背景に円安・ドル高の基調にあり、円安の一段の進行により原油・原材料の輸入コストがさらに上昇すれば企業業績の大きな足かせになる。

緊迫化するウクライナ情勢の先行きは視界不良だが、政府はエネルギー対策を軸とした追加経済対策を講じる方針で、資源価格の高騰緩和や中小企業の資金繰り支援などを強化する。３月末までの時限措置として講じている石油元売り会社への補助金給付について、４月以降も継続することなどを検討する。

経済産業省はすでにウクライナ情勢の変化に伴う中小・小規模事業者対策を打ち出し、全国に特別相談窓口を設置しているほか、日本政策金融公庫などによるセーフティネット貸付の要件も緩和している。減収などの数値要件を満たさなくても、原油高で資金繰りに支障をきたしている中小企業を支援する。

ウクライナ情勢の悪化が収束するまで、企業は政府支援策を活用しつつ耐性をどこまで維持できるかが今後の焦点になる。