帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が８日発表した２月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比３・２％減の４２８件、ＴＳＲが同２・９％増の４５９件だった。実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などによる倒産抑制効果にも陰りが出つつあり、今後緩やかに倒産件数が増加に転じる可能性もある。ロシアによるウクライナ侵攻も原油価格の高騰など企業への悪影響が広がっている。

負債総額はＴＤＢが同０・４％増の７８０億６６００万円、ＴＳＲが同５・１％増の７０９億８９００万円。

コロナ関連の資金繰り策は、倒産の抑制効果を生んだ。ＴＤＢによると２０２１年４月―２２年２月の累計件数は５３２９件となり、１９６５年度以来、５６年ぶりの歴史的低水準を記録する見込み。

一方、中小企業では業績回復が遅れて借入金が膨らみ、過剰債務の解消が課題だ。ゼロゼロ融資も多くの企業が返済期限を迎えるが、資金繰りが改善していない企業も多い。

ＴＳＲの調査では支払利息が営業利益を上回る企業は２１年３月期で３４・８％に達する。「企業倒産は年度末から増勢に転じる可能性もある」とする。