東京商工リサーチ（ＴＳＲ）がまとめた２０２１年の後継者難による倒産は前年比２・４％増の３８１件だった。２年連続で前年を上回り、調査を開始した１３年以降で最多件数を更新した。中小企業では代表者の高齢化が進んでいる。不測の事態が起きた際、事業継続に支障が出るリスクが高く、事業承継は重大な経営課題としてのしかかる。

後継者難倒産のうち、要因別では代表者の死亡が１９６件で構成比で５１・４％を占めた。体調不良は１２１件で同３１・７％。この二つで全体の８割以上を占めた。

代表者の高齢化は進み、平均年齢は６２・４９歳と前年の６２・１６歳から上昇した。多くの中小企業では代表者が経営全般を担うが、「業績低迷が続く企業では後継者の育成などは後回しになっているケースも少なくない」（ＴＳＲ）という。高齢であるほど長期ビジョンを打ち出せず事業継続へのリスクも高まっている。

後継者難倒産のうち負債１０００万円以上の倒産件数は６０３０件で、コロナ禍における政府や金融機関による資金繰り支援策の下支えによって５７年ぶりの低水準となった。ただ倒産全体に占める後継者難倒産の構成比は前年比１・６ポイント増の６・３％と最も高い水準になった。

産業別では最多がサービス業他の８４件で構成比の約２割を占め、建設業７７件、製造業６６件と続く。資本金別では、１０００万円未満が２０５件と半数以上を占めたが、１０００万円以上５０００万円未満は１６６件と増加した。負債額別は１億円未満が２７１件で、構成比の７割に上った。ただ１億円以上５億円未満は９８件、５億円以上１０億円未満は８件と前年より増えた。