帝国データバンクが実施した調査によると、ロシアによるウクライナ侵攻や対ロシア制裁について、企業活動に「マイナスの影響がある」と回答した企業が６１・０％に上った。原油や天然ガスといったエネルギー価格の高騰や、ロシアとの取引規制などが企業心理を悪化させている。

業種別では、原油価格の上昇が直撃する「運輸・倉庫」の７６・９％がマイナス影響を懸念。小麦など穀物価格の高騰を危惧する「飲食料品・飼料製造」も７５・９％、レアアース（希土類）取引を行う「鉄鋼・非鉄・鉱業」でも７３・４％が警戒感を示した。

企業からは「原油価格高騰による燃料費増大がつらい」（北海道の運輸・倉庫）、「サプライチェーン（供給網）の見直しが必要になる」（山口県の機械・器具卸売り）といった声が上がった。帝国データは「現地に進出する企業にとどまらず、幅広く影響を及ぼす恐れがある」と分析した。

調査は２月２５―２８日にインターネット上で実施し、１４３７社が回答した。