中小企業は、ネットワーク経由でＩＴ基盤を活用するクラウドサービスの利点を理解できていない可能性がある―。ＭＭ総研（東京都港区、関口和一所長）が実施した中小のデジタル化の状況に関する調査で、こうした課題が示された。従来、日本の中小企業の生産性は大企業よりも低いとされる。解決に向けては費用対効果の高いＩＴ環境の導入が選択肢となるが、導入の是非の判断に当たっても一定のＩＴ知識は求められる。

クラウド利用企業はサーバーなどの機器を所有せずに済み、初期費用の低減につながる。データはクラウドサービス事業者のデータセンター（ＤＣ）内で厳重に管理されるため、オンプレミス（自社運用）に比べて機密性も高くなる場合が多いと考えられている。だがＭＭ総研の調査結果では、クラウドを利用していない中小企業の懸念事項に「導入コストが高い」「セキュリティーに不安がある」が多く挙がった。

クラウドを利用中である中小企業の割合は４９％にとどまり、中堅企業７６％、大企業７８％に比べて少ないことも指摘された。そもそもクラウドサービスを知らない、との回答は中小企業７％、中堅企業２％、大企業４％だった。中小企業は相対的にクラウド関連の知識が不足しており、その影響で実際の導入も低水準になっている可能性がありそうだ。

調査は２０２１年１２月、全国の２０００社を対象に、ウェブアンケートなどを用いて実施。内訳は中小企業９９３社、中堅企業３０４社、大企業７０３社。中小企業は、中小企業庁の定義に該当する企業。中小企業に当たらない企業で従業員数が１０００人未満の会社は中堅企業、１０００人以上の会社は大企業とした。

総務省の通信利用動向調査でも、クラウドサービスを使う事業者の方が、利用しない事業者より労働生産性が高いとの結果が出ている。２０年時点で利用企業の労働生産性は６７８万円、未利用企業は５１８万円だった。