ＮＥＣキャピタルソリューションは主に、筆頭株主のＮＥＣの顧客である官公庁や大企業に情報通信機器をリースしている。ただリース市場は拡大が見込めず成長余力が限られると見て、２０１１年に投資子会社のリサ・パートナーズ（東京都港区）を完全子会社化した。リースとリサのインベストメントの両事業でバランスを取るため、二つの財務指標を重視する。

一つ目がリース事業の売上総利益だ。売上高から売上原価を引いた粗利で、成長の目安としている。１７年３月期の新セグメント後は、１８年３月期の１２０億円を底に回復し、２１年３月期は１４２億円だった。情報通信機器はデジタル変革（ＤＸ）需要を取り込んで堅調だ。リース事業はストックビジネスだが、渡辺登執行役員は「ボリュームを大きくすることは考えておらず、収益率を高めることで伸ばす」と今後の方針を説く。

一方、二つ目の指標である全社の総資産利益率（ＲＯＡ）は低下した。リースは営業資産が変動するため、ＮＥＣキャピタルのＲＯＡは期初と期末の営業資産残高を足して２で割った数値を分母に、経常利益を分子に算出する。

１８年３月期の１・７％から、コロナ禍の設備投資抑制で２１年３月期は０・７％にまで悪化。売上高が近く、共に情報通信機器が主力のリコーリースの１８年３月期１・２％から２１年３月期１・０４％と比べても低下幅が大きい。リース事業が収益を上げづらい官公庁比率が高いことが響く。

インベストメント事業は２１年３月期までの５年間で平均０・３５％寄与し、大和証券の矢野貴裕アナリストは「二つ目の柱があるのは良い」と評価するものの、今後のリース事業については「官公庁向けが多く、持続的に成長できるかが課題」と指摘する。

ＮＥＣキャピタルはＲＯＡを２２年３月期は１・０％と予想。２３年３月期は１・３％を目標に掲げる。売上総利益の上昇とＲＯＡ改善ともにリース事業の収益性向上が不可欠だ。渡辺執行役員は「リースにサービスを加えるなど収益性を高める」としているが、関連のＩＴサービス提案など付加価値をどこまで出せるか問われる。