２０２１年３月１日付でＺホールディングス（ＨＤ）とＬＩＮＥが経営統合し、それから丸１年がたった。広告や金融といった広範な領域で相乗効果を発揮し、海外事業も拡大していく狙いがあった。だが統合完了後に発覚したＬＩＮＥの個人情報管理不備の影響で出はなをくじかれた感は否めない。ガバナンス（企業統治）関連の問題はＬＩＮＥ以外のグループ会社でも顕在化しており、ＺＨＤの対処が試される。（編集委員・斎藤弘和）

「ＬＩＮＥ利用者という大きな市場に、既存のコマース（電子商取引）ビジネスをどうリーチしていくのか非常に期待しているが、残念ながらこの１年間では実現に至らなかったという感じだ」―。ＳＭＢＣ日興証券の前田栄二シニアアナリストは、ＺＨＤとＬＩＮＥのコマース分野における相乗効果の発揮は道半ばだと指摘する。

背景の一つに前田氏は、ＬＩＮＥの情報管理の問題を挙げる。対話アプリ「ＬＩＮＥ」利用者の個人情報が中国から閲覧可能になっていたり、会話データを韓国で保管したりしていたことが２１年３月に発覚。４月には政府の個人情報保護委員会がＬＩＮＥを行政指導する事態となった。

ＺＨＤはＬＩＮＥにおけるデータの取り扱いを検証する特別委員会を開くなどして管理体制の改善に努めたものの、こうした対応に追われた分、事業拡大のスピードが鈍った可能性は否定できない。

ＺＨＤ親会社のソフトバンクも「国が進めている個人情報の考え方には、我々がついていかないと業界に残れないというくらいの危機感で、本気になって取り組んでいる。国の方向には賛同する」（宮川潤一社長）。携帯通信料引き下げの政策に対しては懸念を示すこともいとわない宮川社長がこれほど神妙になる課題であり、ＺＨＤは引き続きガバナンスを優先したかじ取りをせざるを得ない。

一方、今後は経営体制の強化が期待できる。ＺＨＤの中核事業会社であるヤフーでは、小沢隆生取締役専務執行役員が４月１日付で社長に昇格。川辺健太郎社長は取締役に就き、ＺＨＤの社長を継続する。「川辺さんはＺグループ全体を統括していく中で（ヤフーに）割ける時間も限られてくる。信頼関係ができているはずの小沢さんがヤフーを迅速にハンドリングし、新しいサービスを進めて頂ければ」（ＳＭＢＣ日興証券の前田氏）。

ただ、ＺＨＤの企業統治面の問題は他にもある。料理宅配を手がけるグループ企業の出前館は２１年１２月に、２１年８月期の連結決算を訂正した。未収入金や未払い金の残高が過大に計上されるなど、不適切な会計処理が確認されたことが理由。訂正後の２１年８月期の営業損益は１９１億円の赤字だ。

ヤフーの小沢氏は「（食料品や日用品などを短時間で届ける）クイックコマースで出前館が持つ役割も非常に大きい。私自身が取締役に選任されているので、ガバナンスも含めて良いものにしていくよう頑張りたい」と前を向いた。今後の指導力に注目が集まる。