メルカリとＬＩＮＥで大幅な営業赤字が続いている。それぞれの主力事業であるフリーマーケットアプリ「メルカリ」、対話アプリ「ＬＩＮＥ」の国内事業はコロナ禍による巣ごもり需要で好調だったが、スマートフォン決済への先行投資分をカバーできなかった。ＬＩＮＥはソフトバンクグループ傘下のＺホールディングス（ＨＤ）との統合を控え、メルカリはＮＴＴドコモとの連携を進める中、両社のスマホ決済「ＬＩＮＥペイ」「メルペイ」の今後に注目が集まる。

顧客獲得合戦

メルカリが６日発表した２０２０年６月期連結決算は、営業損益が１９３億円の赤字（前年同期は１２１億円の赤字）だった。フリマアプリ「メルカリ」の国内流通総額は前期比１３５６億円増の６２５９億円と好調だったが、メルペイと米国のフリマアプリ事業が足かせとなった。ＬＩＮＥの２０年１―６月期連結決算（国際会計基準）も営業損益が１３９億円の赤字（前年同期は２１８億円の赤字）。ＬＩＮＥペイや人工知能（ＡＩ）など「戦略事業」の営業損益が３４７億円の赤字となったことが響いた。

両社のスマホ決済の先行投資がふくらんだ要因は１９年に勃発したスマホ決済の顧客獲得合戦の影響が大きい。１９年２月に始めたメルペイ、１４年１２月から提供していたＬＩＮＥペイも大規模還元を実施し、メルペイの利用者数は７００万人、ＬＩＮＥペイの月間アクティブユーザー数も５５９万人に達した。

強い携帯大手

だが、ＭＭＤＬａｂｏ（東京都港区）が６月末に実施した調査によると、最も利用している２次元コード「ＱＲコード」決済でＬＩＮＥペイと答えた割合は６・２％と５位。メルペイは３・４％で６位と、首位のペイペイ（４８・７％）に大きく離された。ペイペイはソフトバンク系、ｄ払いはＮＴＴドコモ、ａｕペイはＫＤＤＩと、上位のスマホ決済はいずれも携帯通信大手が手がける。経営体力の違いが、利用率や業績に大きく影響した格好だ。

国内では３月に第５世代通信（５Ｇ）が商用化。膨大なデータを分析する時代を迎える中、スマホ決済で得られる購買履歴を多く持つ通信会社ほど競争力が高まる。多様なサービスを提供する「スーパーアプリ」化に不可欠な存在のため、各社はシェア拡大にしのぎを削ってきた。

４陣営の争い

そうした中、ＬＩＮＥは２１年３月にＺＨＤと経営統合する。国内スマホ決済市場で独走するペイペイはＺＨＤと同じソフトバンクグループ傘下だけにペイペイとＬＩＮＥペイの関係性に注目が集まる。メルカリも２月にＮＴＴドコモとスマホ決済やポイントサービスで業務提携した。９月から１つのＱＲコードでｄ払いとメルペイを利用可能にする。携帯大手３社に楽天ペイを手がける楽天を加えた４陣営の争いとなりそうだ。