ゼネコン大手４社の２０２１年４―１２月期連結決算が出そろい、全社が営業減益となった。手持ち工事が順調に消化したものの、大型建築工事の採算が悪化し、公共事業などで堅調な土木分野も前年の反動で伸び悩んだ。ただ工事は年度末に向けてほぼ計画通りの進捗（しんちょく）が予想され、追加工事などによる収益改善も見込まれることから、鹿島を除く３社が２２年３月期連結業績予想を据え置いた。鹿島は好調な欧米事業などが奏功し、連結売上高予想を前回予想比３００億円引き上げた。

２１年４―１２月期連結決算は競争激化による安価受注の影響に加え、資材価格などの高騰で大型建築案件の採算が悪化。土木分野も大型工事で、前年に利益を押し上げた追加工事などが少なかった。このため、建設事業の採算性を示す完成工事総利益率（単体）は全社が悪化した。鹿島は前年同期比３・１ポイント減の１１・９％、大成建設が同３・９ポイント減の１０・９％、大林組が同５・３ポイント減の８・１％、清水建設が同５・０ポイント減の７・４％だった。

一方、新型コロナウイルス感染で遅れていた投資計画が戻りつつあり、受注環境は好転している。国内建設市場について、大成建設の中井章博経理部経理室長は「国土強靱（きょうじん）化により土木分野の公共事業が引き続き堅調で、建築分野も物流施設の引き合いが続いおり、各地で再開発事業も動き始めている。全体としては需要の増加が見込まれる」とみる。

また、清水建設は減収となったが、山口充穂経理部長は「大型再開発事業で受注競争の激化や資材価格の上昇も予想されるが、大型建築物件の消化が進み複数の大型開発物件の売却が予定されている」として通期業績予想を据え置いた。