ホンダは２４日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の引き渡しを始めたと発表した。米航空機子会社ホンダエアクラフトカンパニー（ノースカロライナ州）の藤野道格社長は「ついに大空へのモビリティの提供を実現した。世界中の空港でご覧いただけるよう努力したい」とコメントしている。

　ホンダジェットは定員７人で８日に米連邦航空局（ＦＡＡ）から型式証明を取得していた。米国を中心に１００機以上の受注があり、同州グリーンズボロの工場で生産して順次引き渡す。

　一方、三菱重工業と子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）は２４日、国産小型旅客機「ＭＲＪ」の初号機納入が従来計画の２０１７年４―６月から１年程度遅れ、１８年半ばになると発表した。主翼に荷重をかける試験を解析したところ、目的とする強度に達せず、改修が必要になった。また開発状況を経験豊富な米国の技術者らと精査し直したところ、一部試験の追加が必要になったという。納入延期は４度目。

　「我々に欠けているのは実行力」。森本浩通三菱航空機社長は２４日に開いた会見で、初号機の納入延期を釈明した。初号機を受け取る全日本空輸（ＡＮＡ）などとは納期変更の協議に入っており、現時点でキャンセルはないという。

　ＭＲＪは１１月１１日、国産旅客機として５３年ぶりの初飛行。しかし同月２７日に実施した３回目の飛行以降は、主翼の付け根や胴体部分の改修作業に入っており、飛行試験の再開は１月後半となる予定だ。飛行試験そのものは良好だが、地上試験の一環で主翼強度を解析したところ、型式証明の取得に必要な「運用中に想定される最大荷重の１・５倍を３秒間かけても耐える」試験に通らない可能性が出て、改修することにしたという。こうした開発状況を経験豊富な米国人技術者とともに話し合い、全体計画を見直した。

　１６年夏から計画していた米国での飛行試験も半年程度遅らせる。「米国には役員級の日本人社員を駐在させ、開発を加速させる」（岸信夫三菱航空機副社長）。型式証明取得までの総飛行時間は約２５００時間から変えない。

　一方、量産計画への影響も「生産レート（機数）の引き上げは緩やかになるが（２０年に）月１０機の量産体制に変更はない」（鯨井洋一三菱重工業副社長）と強調した。

＜会見要旨＞三菱航空機・森本社長「優位性十分ある」

　―延期の理由は。
　三菱航空機副社長・岸信夫氏　５０年ぶりで（所要期間の設定などに）知見が足りなかった。４月の初飛行見直し以降はほぼ計画通り。より使い勝手のよい機体にするため見直しは常にある。飛行試験を元に問題解決に具体的にどれぐらいかかるかパートナーと調整した。

　―見直した点は。
　岸氏　地上試験を増やした。主翼やランディングギア（降着装置）を改修する。アビオニクス（電子機器）などの操縦系統、エンジン系統のソフトウエアも改良した。（約２５００時間の）飛行試験の計画は変えていない。

　―今後への影響は。
　三菱重工業副社長・鯨井洋一氏　直近の影響は１８、１９年で収束させる。２０年に向け量産体制を整備していく。量産には全く影響はない。

　―顧客の反応は。
　三菱航空機社長・森本浩通氏　全日空から「残念だが、一体感を持って進めていこう」との言葉を頂いた。米トランス・ステーツへの詳しい説明も年明け。違約金の要求もキャンセルの話も今はない。

　―初飛行後の引き合いは。
　森本氏　（まだ受注のない）欧州の会社も含め、引き合いが増え、中には具体的な計画を伴う案件もある。初飛行の成果は大きい。市場が急に変わるわけではない。他社に比べて環境適応性などの優位は十分にある。

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