日本電産が半導体内製へ、ソニーから専門家を迎え入れる永守会長の期待

  • 3
  • 10
永守重信会長

日本電産は半導体の内製化や半導体メーカーの買収を検討する。同社は昨今、工作機械メーカーを相次ぎ買収するなど、車載やロボット向けモーターの拡大を狙い、周辺分野への関与を強めている。26日会見した永守重信会長は「当社のトラクションモーターシステムに関して全部社内で部品がそろう。(半導体不足などによる)供給問題を起こすことは減らせる」と狙いを明かした。

日本電産は2月1日付で、ソニーグループで半導体の技術部隊を率いた大村隆司氏を執行役員副最高技術責任者、半導体開発担当に迎え、戦略を詰める。大村氏はソニーの技術インテリジェンス渉外担当の執行役員として活躍。永守会長は「半導体の専門家で日本でも有名な方。戦略をきちんとつくってくれる」と期待を寄せる。

一方、工作機械については「あと数社買収する」(永守会長)と明言。2021年に買収した日本電産マシンツール(旧三菱重工工作機械)については「赤字だったが黒字化した」と述べ、同業界への本格参入に自信を示した。

同日発表した21年4―12月期連結決算(国際会計基準)は当期利益が前年同期比20・1%増の1004億円。家電向けコンプレッサーや空調機器向けモーター、欧米での搬送ロボット向けモーターなどがけん引。売上高は同18・8%増の1兆4072億円で、第3四半期として過去最高を更新した。営業利益は同16・6%増の1346億円だった。

戦略分野の車載部品事業は増収となったものの開発費がかさみ営業減益となった。ただ電気自動車(EV)向けトラクションモーターへの投資は加速。EVが普及期に入る25年に向け、約3000億円を投じ、既存の6生産拠点に加えグローバルで複数の生産拠点拡充を進める。

日刊工業新聞2022年1月27日

関連する記事はこちら

特集

このサイトでは、アクセス状況の把握や広告配信などのためにクッキー(Cookie)を使用しています。オプトアウトを含むクッキーの設定や使用の詳細についてはプライバシーポリシーページをご覧ください。

閉じる