三井住友海上が社内副業制度を始める理由

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三井住友海上火災保険はイノベーションを加速させるため、月内に社内副業制度を始める。本社部門が募集するプロジェクトに転居転勤することなくリモートで参画できるため、社員の自律的なキャリア形成や働きがい向上にも効果を見通す。社会課題の解決によるCSV(共通価値の創造)を重視する中、地域や部門を超えたコラボレーションを日常的に生み出し、イノベーション創出を推進する。

社内副業制度「プロジェクトチャレンジ」を月内に始める。希望者が自由にエントリーする公募制で、入社コースや勤務地などは問わず全社員が対象。選考を通過すれば、既存の業務と並行しながら最長6カ月程度プロジェクトに携わる。現場で活躍する社員の声が加わることで、より多面的角度から魅力ある商品・サービスを開発できるメリットが本社部門には生まれる。

1月の公募時は損害サポート業務部、人事、広報、営業推進部から合計六つのプロジェクトで募集。具体的には、事故受け付けから支払いまで一連の顧客対応状況をクラウド上で管理する「自然災害工程管理システム」を活用した自然災害時の運営方法や、中小企業の課題解決をフックとする代理店の新たな企業開拓モデルなどがある。

持ち株会社のMS&ADホールディングスでは、2019年からグループ一体のアイデアコンテストを実施している。中核会社の三井住友海上火災保険の応募数は19年度が753件だったが、20年度は2057件に急増。同コンテストで寄せられたアイデアが実装されており、イノベーションを生み出し続けるカルチャー改革の成果が実務で出始めている。

日刊工業新聞2022年1月20日

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