ヤフーは、通勤手段の制限を緩和して居住地を全国に拡大できるなど、社員が働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」を４月１日から拡充する。従来の同制度では、出社指示があった際の通勤手段には一部制限があり、居住地も１１時までに出社できる範囲に限定していた。多様な働き方を認めることで、優秀な人材の採用を促進する。

４月１日以降は、日本国内であればどこでも居住可能とする。特急や飛行機、高速バスでの出社も認め、１日当たり６５００円としていた交通費の片道上限を撤廃。働く環境を整備するための「どこでもオフィス手当」は１０００円増額し、通信費を含めて毎月最大１万円を支給する。これらの制度の対象は約８０００人の正社員、契約社員、嘱託社員。

ヤフーは１月時点で、約９割の社員がテレワークに従事する。一方、個人情報などを扱う高い機密性が求められる業務はオフィスで実施している。