インフォコムは２０２２年度から東京都港区の本社に勤務する全社員約９００人を対象に、防火・防災や入居ビルの避難方法などを学ぶｅラーニングを実施する。新型コロナウイルスの感染拡大を機にテレワークを推進しており、同社の平均出社率は約２割にとどまり、従来の集合訓練や演習の実施は難しい。災害発生時に防火管理の担当者が不在となるケースが考えられることから、事業継続計画（ＢＣＰ）対策強化の一環で実施する。

インフォコムは１１月に本社を東京都渋谷区から同港区の東京ミッドタウン・イーストに移転した。社内では防火管理業務を行う「防火管理者」のほか、初期消火や消防への通報、避難誘導などを行う「自衛消防隊」として従業員十数人が選任されている。ただ、テレワークや営業活動などで全員が不在となるケースも想定されるため、本社全社員を教育し、テレワーク下の災害リスク低減を目指す。

今後、ｅラーニング実施に向け、防火・防災やビルの避難方法などに関して動画コンテンツを作成する。まずは各本部のリーダーを対象にした研修からスタートし、２３年３月までに本社勤務の全社員を対象に実施する予定だ。

同社は緊急連絡・安否確認システム「エマージェンシーコール」や、災害時の事業継続を支援するサービス「ＢＣＰｏｒｔａｌ（ＢＣポータル）」などを手がける。１０月には危機管理の必要性や手法をｅラーニングで学べるサービスを始めるなど、ＢＣＰ対応ソリューションの提案も強化している。こうした事業で得たノウハウを自社災害時のＢＣＰ対策にも生かす。