ＫＤＤＩは、ウィラー（大阪市北区、村瀨茂高社長）と合弁会社を設立し、定額制の近距離乗り合い交通サービス「モビ」を２０２２年１月から共同提供する。高齢者の免許返納後の交通手段確保が課題となるほか、コロナ禍で自宅近辺での移動ニーズが高まっている。ＫＤＤＩは協業先との連携を通じ、通信やデータ利活用によるモビリティーサービスを拡充する。（苦瓜朋子）

「通信が裏側に入りながら都市と地方、人、モノ、コトをつなぐサービスを実現したい。モビはその第１弾だ」―。高橋誠ＫＤＤＩ社長は２２日に都内で開いた発表会で新サービスの狙いをこう説明した。

新会社「コミュニティーモビリティー」の出資比率はウィラーが５１％、ＫＤＤＩが４９％。社長にはウィラーの村瀨社長が就く。

モビは、ウィラーが６月に始めた自宅から約２キロメートル以内の生活圏での移動のためのサービス。東京都渋谷区、京都府京丹後市、名古屋市千種区の３地域で展開している。月額料金（消費税込み）は５０００円で何度でも乗車可能。アプリケーション（応用ソフト）や電話で配車でき、利用者の乗降場所や利用時間を基に人工知能（ＡＩ）で最適な経路を割り出して効率良く運行する。

今回ＫＤＤＩが参画することでデータ活用を加速させる。例えば、スマートフォンの位置情報による人流データを活用して短距離移動が多い地域に展開する。全国６０の自治体と結ぶ地域連携協定や、２３００店舗超の販売店網も生かす。２２年以降にモビを北海道から九州まで２２エリアに拡大する計画だ。

ＫＤＤＩ子会社で子ども向け仕事体験施設「キッザニア」を運営するＫＣＪグループ（東京都中央区）と連携し、施設への無料送迎などのサービスも検討する。

高橋社長は今後の展開について、「移動のプロフェッショナルであるパートナーを通じ、顧客に新たな生活スタイルや付加価値を提供したい」と述べた。