ＮＴＴが、成層圏や宇宙での情報通信技術（ＩＣＴ）インフラ整備に力を注いでいる。傘下のＮＴＴドコモは欧エアバスと共同で、高高度無人機（ＨＡＰＳ）からの電波伝搬実験に成功した。一方でＮＴＴはスカパーＪＳＡＴホールディングス（ＨＤ）とも宇宙事業で組んでおり、今後は各施策の位置付けの整理や相乗効果の模索が求められそうだ。他の通信会社と比べて個性や優位性を発揮していけるかも問われる。（編集委員・斎藤弘和）

ドコモは、高度約２０キロメートルの成層圏を飛ぶエアバスのＨＡＰＳ「ゼファー（Ｚｅｐｈｙｒ）Ｓ」を用いて、地上の受信アンテナへの電波伝搬測定実験を８―９月に実施。成層圏で１８日間滞空した。周波数帯は４５０メガヘルツ（メガは１００万）および２ギガヘルツ（ギガは１０億）のＵＨＦ帯を使い、ＨＡＰＳとスマートフォンの直接通信が約１４０キロメートルの距離でも十分な品質で行えることを確認できたとしている。

両社は今後、山間部や離島、海上への通信サービスの提供を可能にしたい考えだ。他方、ＮＴＴはスカパーと組み、ＨＡＰＳや低軌道衛星（ＬＥＯ）などを含む宇宙ＲＡＮ（無線アクセスネットワーク）事業を２０２８年度に商用化する計画を掲げる。

現時点でこの計画とドコモ・エアバスの実証は直接の関係はないという。「（エアバスは）１８日間の飛行実績も含めて期待できる選択肢の一つだが、最終的にどのＨＡＰＳをＮＴＴグループが調達するかは未定」（ＮＴＴ）。今後は運用や保守のあり方も含め、ＨＡＰＳをめぐる枠組みを迅速に決めていくことが期待される。ソフトバンクは２７年度ごろにＨＡＰＳを商用化する見通しで、ＮＴＴは性能などで違いを出すことも求められる。

カギを握るのは、次世代光通信基盤の構想「ＩＯＷＮ（アイオン）」だ。ＮＴＴは同構想の実現に向け、光技術を半導体に取り入れて省電力化を図る「光電融合」技術の研究開発を急いでいる。ＨＡＰＳに搭載する通信モジュールの消費電力を減らせれば、滞空時間が改善し、運用コストの低減につながる可能性が考えられる。

澤田純ＮＴＴ社長は１６日の講演でＩＯＷＮ推進の背景の一つに災害の増加を挙げ、「自然は想定外だらけ。コントロールできない、との意識を持つべきだ」と語った。宇宙や成層圏からの通信は、地上の基地局が被災した際にも活用できると期待されている。ＩＯＷＮが災害対策の高度化にどう貢献していくのか、注目が集まる。