経済産業省は国内での半導体の生産体制の強化に向けた支援策を検討する。岸田文雄首相の「新しい資本主義実現会議」の緊急提言を踏まえ、産学官の有識者による「半導体・デジタル産業戦略検討会議」を来週開催。政府は、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に建設する半導体工場に投資額の半分程度となる数千億円を補助する予定で、同工場の補助などの支援策を議論する。１９日に取りまとめられる経済対策に反映させる。

法整備に関しても検討し、第５世代通信（５Ｇ）の開発を促す法律の改正案の提出を目指す。

萩生田光一経済産業相は１０日の閣議後会見で、「半導体に関する政策は企業支援ではなく国策。さまざまなタイプの半導体を国内で製造し国内企業に安定供給することは経済安全保障上重要になる」と強調した。