プラスチックを適切に生産、利用する能力を国別に調査した「プラスチック管理指数」において日本が総合２位となった。法規制や収集や分別、リサイクルが評価された。

同管理指数は英国の研究機関「エコノミスト・インパクト」と日本財団（東京都港区）が共同で、初めて調査した。法律や規制などの「ガバナンス」、廃プラの収集や分別、リサイクルの「管理・運営能力」、企業や消費者の行動を評価する「ステークホルダーの関与」の３分野に指標を設けて採点した。

総合１位のドイツは１００点満点中８７・４点を獲得した。分野別ではガバナンスとステークホルダーの関与が１位だった。日本は８４・５点。ガバナンスと管理・運営能力とも２位だが、ステークホルダーの関与が３位だった。消費者の責任ある行動や認識、企業の取り組みの得点が伸び悩んだ。

アジアからは中国が１０位に入ったが、６３・３点と上位と差が開いた。アジアは世界のプラ生産量の半分を占めており、改善が必要だ。日本では２０２２年度、プラ製品の廃棄削減と再利用拡大を図る「プラスチック資源循環促進法」が施行される。消費者や企業の行動が向上すると総合１位獲得の可能性が高まる。