クレジットカード大手が、自社カードの決済データを分析したサービスを拡大している。三井住友カードは業種別の消費リポートと、ダイレクトメール（ＤＭ）による販促支援を開始。ＪＣＢはカードや現金の消費指数調査の分析リポートを始めた。個人の決済情報を特定できないように加工した上で、消費の傾向を見いだし、顧客に提供するビジネスが動きだしている。（戸村智幸）

三井住友、ＤＭ販促支援

三井住友カードは２０１９年開始のカード決済データの分析支援サービス「カステラ」に、業種別の消費リポートとＤＭによる販促支援を追加した。リポートは無料で、登録すれば利用できる。消費動向を業種や性別・年代、エリアごとに分析した。カステラに興味を持ってもらう入り口と位置付ける。

ＤＭ販促支援は反対に、データ分析によりカード加盟店のビジネスに貢献する出口と言えるもので、有料だ。カード会員の購買情報と、性別・年代、居住地などの属性情報を人工知能（ＡＩ）で分析し、会員に紙や電子のＤＭを発送・配信する。

ＤＭが加盟店の売り上げや集客につながったか効果を検証し、加盟店がターゲット顧客を絞り込むのを支援する。カステラの既存の分析リポートサービスとセットで利用してもらう姿を想定する。

ＪＣＢ、消費動向リポート提供

ＪＣＢはナウキャスト（東京都千代田区）と共同で月２回公表する消費指数調査「ＪＣＢ消費ＮＯＷ」に、消費動向分析リポートの追加提供を始めた。ＪＣＢ消費ＮＯＷの月５万５０００円（消費税込み）からの利用料金を支払えば、追加負担はない。

各業種の消費動向、特定業種の大きな変動、年代や地域などの属性といった視点で分析したリポートを提供する。機関投資家や企業が、経済や市場の動向を分析するのに役立つとみている。

ＪＣＢ消費ＮＯＷは、カードと現金の決済データにより消費全体の動向をとらえられるとして、官公庁でも活用されるなど、既に評価を得ている。分析リポートを追加提供して価値を高め、さらなる契約者獲得につなげる。

新型コロナウイルス感染拡大で、飲食や宿泊などの個人消費は大きく落ち込んだが、感染者減少により回復が期待される。決済データを分析して加盟店などを支援するビジネスの好機であり、事業とて軌道に乗せられるかが試される。