若年層における新型コロナウイルスのワクチン接種の促進に向け、地方自治体が独自のインセンティブ事業を始める。１０―３０代をターゲットにワクチンの有効性に関する情報発信や接種時間の拡大などを実施してきたが、接種率は他の年代に比べて低調。そこで東京、愛知、群馬、長野などの自治体では接種を行った若年層が地域内の飲食店や観光施設で割引などの特典を受けられるキャンペーンを開始。接種率の向上と地域内での消費喚起を狙う。（石川雅基）

東京都は１１月１日からワクチン接種証明アプリ「ＴＯＫＹＯワクションアプリ」の提供を始める。接種記録と身分証明書をスマートフォンで撮影し、アプリに登録するとワクチン接種証明をスマホ画面で表示できるようになる。飲食店で使えるクーポンなどの特典も受けられる。都は認証店に対し、１テーブル５人以上で食事をする際はワクチン接種証明を確認する協力要請をしており、ワクチン接種証明にはＴＯＫＹＯワクションアプリの活用を推奨する。

都の担当者は「アプリの提供は若年層のワクチン接種の促進が目的。クーポンが使えるので多くの人に登録してもらいたい」と話す。アプリの利用は２０２２年３月末までの予定だが、「状況をみて来年度以降も継続する可能性がある」（都担当者）という。

首相官邸によると２６日時点で、ワクチンを２回接種した人の割合は全人口の約７０％。一方、年代別では３０代で約６１％、２０代では約５７％にとどまる。若年層の感染拡大を防ぐため、ワクチン接種の促進を他の自治体でも急いでいる。

長野県は１１月末までに接種を受けた主に２０、３０代の県民を対象に、地元企業の製品や食事券を抽選で配るキャンペーンを２８日から開始する。県の担当者は「製品は事業の趣旨に賛同した企業から提供を受けた。旅行券と食事券は感染拡大で打撃を受けた産業を支援する狙いがある」と話す。

愛知県は１０月末までに接種した２０、３０代の県民を対象に１万円分の食事券を抽選で２万人に配るキャンペーンを始めた。２１日時点で「約１０万人から既に応募があった」（県担当者）という。２０、３０代の接種率はともに全国平均よりも高い。群馬県では２回接種した２０、３０代を対象に、地元企業の製品や宿泊券をプレゼントする取り組みを行っている。

ワクチン接種を推進する内閣官房の担当者は「各地域の実情を踏まえ、自治体の創意工夫で接種率の向上につなげてほしい」としている。今冬には新型コロナの第６波が予想されており、自治体には若年層が接種に向かう仕組みづくりが引き続き求められる。