ホンダは、電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）を開発し、２０３０年代をめどに事業化する。米国で２３年に試験飛行を実施し、２５年ごろの認定取得を目指す。自動車の電動化技術や、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」で培った航空機の知見を生かす。電動化技術とガスタービンを組み合わせたハイブリッド（ＨＶ）システムにすることで航続距離を伸ばし、都市間移動などの多様なニーズに応える。

ｅＶＴＯＬは「空飛ぶクルマ」とも呼ばれ、世界で開発競争が加熱している。既存のヘリコプターと比べて騒音を抑えられ、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減にも役立つ点が特徴だ。

ホンダは働き方などが多様化する中、短時間での中長距離移動が可能なｅＶＴＯＬの需要拡大が期待できるとして参入を決めた。自動運転技術と組み合わせることで４０年には、世界で３０兆円の市場規模が見込めるとしている。

一方で現行の電池容量では、完全に電動化したｅＶＴＯＬの場合、航続距離が短いという課題がある。ホンダはＨＶシステムを採用することで、都市内移動だけではなく、４００キロメートル程度の都市間移動にも対応する。将来は、完全電動化したｅＶＴＯＬの開発も視野に入れる。

救急搬送や物流での活用も見込む。機体開発だけでなく、地上モビリティーなどと連携したシステム構築にも乗り出す考えだ。

ホンダが、自動車事業で蓄積したノウハウを生かし新領域の開拓を積極化する。ｅＶＴＯＬのほかアバター（分身）ロボット、宇宙の三つを重点分野に設定した。自動車業界は電動化などで大変革期にあり、先行き不透明。ホンダは４輪・２輪車関連以外の新事業の種をまき、長期にわたり成長を維持できるようにする。

ホンダは２０年、子会社の本田技術研究所を、先進技術の研究開発に特化する体制に再編した。３０日までに開いた会見で同研究所の大津啓司社長は「モビリティーカンパニーとして、時代を超える価値を提供する」と意気込んだ。

宇宙領域では、人工衛星打ち上げへの活用を視野に、小型ロケットを開発中だ。自動運転などの開発で培った制御・誘導技術を用い、打ち上げ後にロケットの一部を着陸させて再利用するシステムも研究している。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）とは、月面での循環型再生エネルギーシステムに関し共同研究を進めている。ホンダの燃料電池（ＦＣ）技術などを活用し、宇宙での有人活動において、酸素や水素、電気をまかなえるシステムを構築する。

２３年度にはアバターロボットの技術実証を開始予定だ。人工知能（ＡＩ）などを活用してリモートで、複雑な作業を直感的にこなせるようにする。ヒト型ロボット「ＡＳＩＭＯ（アシモ）」で培った、多指ハンドなどの技術を生かしており、３０年代の実用化を視野に入れる。