半導体投資が旺盛で民間設備投資が持ち直し。機械受注は2カ月ぶりに増加

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内閣府が発表した7月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比0・9%増の8597億円と2カ月ぶりに増加した。半導体関連の投資が旺盛で、自動車関連の投資も堅調だった。3カ月移動平均は2・3%増。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」とし、3カ月連続で表現を据え置いた。

 

船舶・電力を除く民需のうち、製造業は同6・7%増の4311億円だった。「電気機械」が同33・5%増、「自動車・同付属品」が同11・0%増とけん引した。新型コロナウイルス感染症の拡大で東南アジアの自動車部品生産が滞っている影響について、「先行きは注視する必要があるが、電気自動車(EV)、環境対応などの必要な投資は行われている」(内閣府)という。

 

非製造業は同9・5%減の4259億円だった。「卸売業・小売業」が同36・9%減、「建設業」が同34・1%減、「運輸業・郵便業」が26・7%減とマイナスに寄与。小売業や運輸業は先月の大型案件受注からの反動減となった。

 

受注総額は同11・7%増の2兆8759億円。このうち官公需は同14・0%増の2937億円、外需は同24・1%増の1兆5148億円だった。外需は半導体製造装置の受注が多くを占めるという。

主要機種別は、「電子・通信機械」が前年同月比11・1%増、「産業機械」が同10・9%増「工作機械」が同84・8%増だった。

日刊工業新聞2021年9月16日

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