内閣府が発表した７月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比０・９％増の８５９７億円と２カ月ぶりに増加した。半導体関連の投資が旺盛で、自動車関連の投資も堅調だった。３カ月移動平均は２・３％増。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」とし、３カ月連続で表現を据え置いた。

船舶・電力を除く民需のうち、製造業は同６・７％増の４３１１億円だった。「電気機械」が同３３・５％増、「自動車・同付属品」が同１１・０％増とけん引した。新型コロナウイルス感染症の拡大で東南アジアの自動車部品生産が滞っている影響について、「先行きは注視する必要があるが、電気自動車（ＥＶ）、環境対応などの必要な投資は行われている」（内閣府）という。

非製造業は同９・５％減の４２５９億円だった。「卸売業・小売業」が同３６・９％減、「建設業」が同３４・１％減、「運輸業・郵便業」が２６・７％減とマイナスに寄与。小売業や運輸業は先月の大型案件受注からの反動減となった。

受注総額は同１１・７％増の２兆８７５９億円。このうち官公需は同１４・０％増の２９３７億円、外需は同２４・１％増の１兆５１４８億円だった。外需は半導体製造装置の受注が多くを占めるという。

主要機種別は、「電子・通信機械」が前年同月比１１・１％増、「産業機械」が同１０・９％増「工作機械」が同８４・８％増だった。