日本電産は工作機械事業の拡大に向けて、日本電産シンポ（京都府長岡京市）と日本電産マシンツール（滋賀県栗東市）で２０２６年３月期までに合計７００億―８００億円の成長投資に踏み切る。新工場取得やＭ＆Ａ（合併・買収）などを計画。売上高は両社合算で２１年３月期比約２・６倍の２５００億円を狙う。西本達也日本電産マシンツール会長（日本電産シンポ社長）は「欧州かアジアで大規模工場を検討中。遅くとも２３年に稼働する」として、今後１か月以内に場所を決定する方針だ。

日本電産は８月に三菱重工工作機械の買収を完了し、「日本電産マシンツール」として営業を始めた。２１年３月期の売上高は約２３０億円で、その半分以上を国内売上高が占め、海外での事業拡大が課題だ。このため海外の生産・サービス拠点拡充に加えて、日本電産のグローバルネットワークも活用する。海外売上高比率を引き上げ、日本電産マシンツールとしては２６年３月期の売上高は１０００億円を目指す。

工作機械事業の生産体制拡充の第１弾としては、欧州かアジア圏に生産拠点を確保する方向だ。また、工作機械メーカーが多い欧州を中心に相乗効果を期待できる企業のＭ＆Ａも複数検討している。

人材育成投資も積極化する。例年、国内で年数人程度だった採用数を、今後３年間は３５歳以下の若手を中心に年５０人程度に増やす。次世代を担う人材層を厚くする。

一方、日本電産シンポは２６年３月期の売上高を現状比約２倍の１５００億円に拡大する。「（前年までに）多くの工場投資をしてきた」（西本日本電産マシンツール会長・日本電産シンポ社長）とし、成長のためのＭ＆Ａに注力する。

日本電産シンポの持つ高精度で豊富な減速機、プレス機のラインアップに、マシンツールのホブ盤やギアシェーパー、歯車研削盤技術が加わった。これを強みに相乗効果が見込める企業買収を複数実施する。