東京商工リサーチ（ＴＳＲ）によると、雇用調整助成金の特例措置制度を２０２０年４月から今年６月末までに計上・申請した上場企業は８０７社で、上場企業全体の２０・９％に達した。前回調査の５月末時点から３７社増えた。判明した計上金額は同時点から２３０億７８６０万円増え、４６６６億７７５０万円になった。小売りは上場企業の４３・１％となる１５０社が申請した。

業種別の社数では、製造が３２１社で最多で、小売りとサービスが１５０社で続く。計上金額では、運送が１４６９億４８５０万円で最多で、製造は１００３億４８６０万円、サービスは９６０億３２６０万円。

個社の計上金額では、ＡＮＡホールディングスの４３４億７０００万円が最多で、運送とサービスの大手が上位を占める。

今後は緊急事態宣言の延長・対象拡大の影響が懸念される。ＴＳＲは「消費活動への打撃は避けられず、計上金額はさらに増える」と見通す。