新型コロナウイルス感染症にかかわる労災決定件数が累計で１万件を超えた。厚生労働省によると、業務に起因するとして労働者災害補償保険の請求があった件数は７月２１日現在で累計１万５６２１件、決定件数は同１万１００７件となった。感染の拡大を背景に、２０２１年４月以降は請求件数、決定件数ともに月１０００件の大台を超えている。多くは患者の診療にあたる医療従事者だが、製造業、運輸・郵便業などでも増加傾向にある。

全国の都道府県労働局からの報告を厚労省がまとめた。最初の決定は２０年５月に７件だけだったが、同年７月には月２２６件に増え、２１年３月には同２０４８件と急増した。累計で、１０００件を超えるまでには７カ月かかったが、２０００件までは９カ月、５０００件までは１２カ月、１万件までは１５カ月と加速度的に増えている。

７月２１日現在の累計決定件数を業種別にみると、医療業、社会保険・社会福祉・介護事業といった「医療従事者など」が８５７０件、それ以外の業種が計２４２０件、海外出張者は計１７件だった。

厚労省は２０年４月、感染経路が特定されなくても、業務で感染した可能性が高く、業務に起因したと認められる場合には、労災保険給付の対象とすると通達。感染が疑われる多数の患者の診療に日々あたっていた医師や看護師のほか、後日陽性が確認された作業員と同じ作業車に同乗して確認された作業員、陽性者が勤務してリスクが増していた事務所で働いた事務員らが対象になるという。