内閣府が発表した６月の景気ウォッチャー調査は、足元の景況感を表す現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差９・５ポイント上昇の４７・６となった。調査期間は６月２５―３０日で、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言の解除とワクチン接種の進展がマインドを押し上げた。６月の総括判断は「景気は持ち直している」とし、５月の「持ち直しに弱さがみられる」から上方修正した。

現状判断ＤＩは家計動向関連が同１１・１ポイント増加の４４・６。このうち飲食関連が同１８・９ポイント増、サービス関連が同１４・７ポイント増と大きく伸びた。また、企業動向関連は同６・２ポイント増の５３・１、雇用動向関連は同６・５ポイント増の５６・１と堅調だった。

景気の先行き判断ＤＩは同４・８ポイント増の５２・４と、２０１７年１０月以来の高水準となった。家計動向、企業動向、雇用動向のいずれも５０を上回った。