住友商事マシネックス（東京都千代田区、佐橋明三社長）は、飛行ロボット（ドローン）を使った施設の点検サービスを今秋から始める。リベラウェア（千葉市中央区）やセントラル警備保障と共同で、下水管やボイラ内部、穀物の貯蔵施設などにカメラ内蔵のドローンを飛ばし点検する。人が入れない狭い場所や危険な場所を効率的かつ安全に点検できる。

産業用小型ドローンを手がけるリベラウェアが機体を製造し、セントラル警備保障が点検業務やドローン操縦者の育成を行う。住友商事マシネックスは営業や販路開拓を担う。

ドローンの大きさは１９１ミリ×１７９ミリ×５４ミリメートル、重量は１８５グラム、飛行時間は最大８分間。産業用で使われる機体より小型軽量化した。風の影響を受けやすいため、屋内での使用を想定する。

撮影画像を点群データや３Ｄモデルに加工するオプションも用意する。

将来的には、人工知能（ＡＩ）を使い過去と現在の撮影画像を比較し、補修が必要な箇所を自動的に検出するサービスの提供も検討する。

３社は今秋、住友商事グループ・千葉共同サイロ（千葉市美浜区）の直径４―８メートル、高さ３０メートルの穀物貯蔵施設で実証実験を行う予定。これまでは施設内部に足場を組み、人の手でひび割れなどを調べ修理していた。千葉共同サイロの祐源通延社長は「人の手によるサイロの保守や点検には年間５億円弱かかる。ドローンを使えば費用削減や安全確保につながりそうだ」と期待を込める。