米中など海外経済の拡大に伴い、日本企業の業績も回復傾向にある。ただ大手企業の経営者は、コロナ禍以前の業績水準に戻るのは２０２２年以降と慎重に見通している。新型コロナウイルスへの感染は収束どころか拡大傾向にあり、都市部を中心に緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発出され、企業活動は制約を受けている。ワクチン接種の進展により集団免疫を獲得できるまで、視界不良な経営環境が続く。

日刊工業新聞社は６月から７月にかけて、大手経営者１００人および中堅・中小経営者１００人の計２００人を対象に景気定点観測調査を実施し、１９日付の本紙１面に「下期、緩やかに拡大」との見出しで結果を掲載した。同調査では「番外」としてコロナ問題に特化した質問も行っており、その部分にフォーカスして検証する。

大手経営者には３項目を質問した。コロナ禍前の業績水準（売上高）に戻る（戻った）時期については、「２０２２年以降」が４１％と最も多く、２番目に多いのが「その他・無回答」の２６％だった。業績は回復傾向にあるものの、コロナ禍前までには至っていない企業や、回復時期自体を見通せず何らかの理由で回答を留保していた企業が多かった。

一方、すでにコロナ禍前に戻ったと回答した経営者は２１％だった。回復時期は「２０年７―９月」が２％、「同１０―１２月」が８％、「２１年１―３月」７％、「同４―６月」４％。近くコロナ禍前に戻るとの回答は「同７―９月」が３％、「同１０―１２月」が７％だった。

また、２１年１２月の業績予想（売上高）がコロナ禍前の１９年１２月実績値と比べて、どの程度回復するかを質問したところ「１００％以上」が３２％、次いで「７５％以上―１００％未満」の２５％が続いた。年末から２１年にかけてコロナ禍前ないしそれ以上の売上高に回復するとの見立てだ。

ただ「その他・無回答」も４２％あり、先行き不透明な経営環境をうかがわせる。

コロナ禍対策として引き続き取り組む施策（複数回答）については「オンライン会議の採用」が９６人と最も多く、次いで「在宅勤務（テレワークなどを含む）」の９５人、「時差出勤」９１人が続いた。

アンケートを回収後、東京都で緊急事態宣言が発出されるなど、大都市を中心に新規感染者は拡大傾向にある。ワクチンの累計接種人数は全国で４０００万人超（２回目接種は２５００万人超）だが、接種が順調に進み、感染抑制の顕著な効果を得られるかが当面の焦点になりそうだ。