環境省は民間が所有する緑地を国の生物多様性保全の目標達成に組み入れる要件案を２０２１年度中にまとめる。陸域や海域の３０％を保護するように求める世界目標が１０月に採択される見通しで、先行して達成手段を検討して企業緑地に着目した。企業にとっても国の目標への貢献は緑地を保全する動機付けとなり、意欲的に生物多様性保全に取り組める。

国の目標に加える緑地の要件は、保護区以外でも生物多様性に貢献する地域（ＯＥＣＭ）の考え方に沿って検討する。ＯＥＣＭは国際的に定義や基準があり、環境省は有識者会議で日本の地域性や実情に合う要件案をまとめる。

１０月の国連の生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で生態系の回復を目指す世界目標が決まる。３０年目標として重要な地域を３０％保護することが検討されている。

日本は自然公園や鳥獣保護区、保護林などの法規制による保護地域が陸域に２０・５％あるため、残りの約１０％分を民間などの緑地を活用して積み上げる。企業も自社の緑地が国の目標に加わればＥＳＧ（環境・社会・企業統治）や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取り組みとして発信しやすくなる。社有林を持つ企業も多く、敷地内で絶滅危惧種の生息を保護する企業も少なくない。三井物産は７０カ所以上に社有林を保有する。リコーも岐阜県恵那市に４０ヘクタールの社有林を整備している。