欧州連合（ＥＵ）が２０３５年までにガソリン車などの内燃機関車の新車販売を事実上禁止する方向で動きだした。禁止対象にはハイブリッド車（ＨＶ）も含まれ、ＨＶ技術に強みを持つ日系自動車メーカーは電動車戦略の加速が求められる。欧州の自動車業界では特定の技術を禁止することに反発の声もあり、実現には紆余（うよ）曲折も予想される。（西沢亮）

日系メーカーでは、トヨタ自動車が３０年に欧州市場で販売する新車をすべて電動車とし、うち４０％を電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）にする方針を示す。日産自動車も３０年代の早期に欧州に投入する新型車をすべて電動車にする計画だ。両社の戦略にはいずれもＨＶが含まれる。

日系各社は欧州市場での存在は大きくないが、ＨＶを生かした戦略を展開。トヨタは現状、欧州でＨＶの販売が好調に推移し、今後もシェア拡大を目指す方針を掲げる。日産も２２年に欧州で初めて独自技術「ｅパワー」を搭載したＨＶの投入を予定する。ただ３５年までにＨＶの販売が禁止となれば、ＥＶの品ぞろえ拡充などを迫られる可能性がある。

欧州の自動車メーカーはＥＶを中心に電動車戦略を加速。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、３０年までに欧州で販売する新車のうちＥＶの比率を７割、仏ルノーは同９割に高める目標を掲げる。独アウディは２６年、スウェーデンのボルボ・カーは３０年に新車のすべてをＥＶに切り替える。

ＥＶの開発や生産への投資も活発化する。ＶＷはＥＶなどの次世代技術に２５年までの５年間で７３０億ユーロ（約９兆５０００億円）の投資を予定。欧州で３０年までにＥＶ用の電池工場を６カ所に設ける計画だ。日産は新型ＥＶの開発や生産のため英国に４億２３００万ポンド（約６４０億円）を投入。英国サンダーランド工場で生産し、欧州市場にも輸出する。

欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は１４日、ＥＵの提案を受け、特定の技術を禁止したりするのではなく「技術革新に焦点を当てるようすべてのＥＵ機関に要請する」との声明を発表。３５年までに内燃機関を事実上禁止する規制を批判した。

２０年のＥＵの新車販売に占めるＥＶ比率は約５％で、補助金にも支えられ販売を伸ばした。ただＥＶは台数規模も大きい小型車と比べ価格が高く「小型車ユーザーのＥＶの買い替えをどのように支援していくのか」（日系自動車メーカー幹部）との声も聞かれる。