東京海上ホールディングス（ＨＤ）が推進するグローバルでの働き方改革に成果が出ている。２０１８年度にＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）の活用を目的とする国内外のグループ横断タスクフォースを設置。２０年は国内主要子会社の東京海上日動火災保険を含めて計３０万時間の業務削減に成功した。

東京海上ＨＤは世界１３カ国でグループ企業３１社にＲＰＡを導入している。１８年に出資した南アフリカのホラード社では顧客から受領した請求書の読み取りや処理、保険金の自動支払いなどにＲＰＡを導入。年間６万時間におよぶ業務削減効果が出た。国や会社を横断して効率的に導入できるよう、開発時はロボットの機能を分割、汎用的に利用可能なインフラを築いている。

東京海上ＨＤはグループ一体経営を掲げ、国内外でデジタル技術を用いた業務プロセスと働き方の改革に取り組んでいる。中長期的には８―１０％の社内事務の削減を想定し、創出時間を顧客への商品提案や寄り添った事故対応に充てる考え。

保険業務のデジタル化が進んでいないアジア地域で特に展開余地が大きいと判断、人工知能（ＡＩ）を用いた光学式文字読み取り装置（ＯＣＲ）などＲＰＡ以外の活用も進める。