日本商工会議所が「２０２１年度の設備投資の動向」を調べたところ、４割超の企業が設備投資を実施予定だった。新型コロナウイルスの感染が拡大していた２０２０年５月と比べ、実施予定と回答した企業の割合が増加した。

２１年度に設備投資を「行う（予定含む）」企業は４１・７％と、２０年５月調査から６・５ポイント増加した。設備投資の予定については「拡大」する企業が２４・７％、「同水準」が４２・７％、「縮小」が３２・６％だった。

設備投資の目的については「省力化・合理化」が４３・６％で最も多く、次いで「既存設備の維持・定期更新」が３９・０％、「能力増強」が３７・７％だった。ＩＴ投資や新分野への進出を目的とした設備投資を実施するという回答もあった。

調査は５月１４―２０日の期間、全国３３７商工会議所の会員２６７９社を対象に実施した。回答率は７８・９％だった。